森永健康保険組合

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出産したとき

出産をした場合、被保険者には「出産育児一時金」、被扶養者である家族には「家族出産育児一時金」が支給されます。また、生まれた子どもを被扶養者として加入させる必要があります。

出産育児一時金の請求をします

直接支払制度を利用する場合

出産予定の医療機関等にて制度利用の合意文書を取り交わしてください。(くわしくは出産予定の医療機関等にお問い合わせください)
なお、直接支払制度を利用した場合でも、当組合へ「出産育児一時金等内払金支払依頼【請求】書」の提出は必要となります。

必要書類

【添付書類】

  • 医療機関等から交付される合意文書の写し
    (直接支払制度にかかる代理契約を医療機関等と締結している旨および申請先となる当組合名が記載されているもの)
  • 出産費用の領収・明細書の写し
    (医療機関等が当組合に請求する専用請求書の内容と相違ない旨が記載されているもの、および産科医療補償制度に加入する医療機関等の医学的管理の下で出産した場合は、当該出産であることを証明するスタンプを押印したもの)
提出期限 すみやかに
対象者 直接支払制度を利用した被保険者・被扶養者
お問合せ先 健康保険組合
備考 出産費が出産育児一時金(42万円、加算対象出産でない場合40万4千円)に満たなかった差額分は、「出産育児一時金の内払金」として健保組合より支払われます。

受取代理制度を利用する場合

受取代理制度を希望する場合は、事前に、下記の申請を当組合へ行ってください。

必要書類
  • 母子健康手帳の写しまたは出産予定日までの2ヵ月であることを証明する書類
提出期限 事前に
対象者 受取代理制度の利用を希望する、出産予定日まで2ヵ月以内である被保険者・被扶養者
お問合せ先 健康保険組合
備考 出産費が出産育児一時金(42万円、加算対象出産でない場合40万4千円)に満たなかった差額分は、「出産育児一時金の内払金」として健保組合より支払われます。

窓口で出産費を全額支払った場合

直接支払制度や受取代理制度を利用しなかった場合、また海外で出産した場合は、下記の申請を当組合へ行ってください。

必要書類
  • 【医師・市区町村長証明欄】
    ●「不要」…直接支払制度が利用できる分娩機関で出産した場合
    ●「必要」…直接支払制度が利用できない分娩機関で出産した場合

【添付書類】

  • 医療機関等から交付される合意文書の写し
    (直接支払制度にかかる代理契約を医療機関等と締結していない旨および申請先となる当組合名が記載されているもの)
  • 出産費用の領収・明細書の写し
    (直接支払制度にかかる代理契約を医療機関等と締結していない旨が記載されているもの、および産科医療補償制度に加入する医療機関等の医学的管理の下で出産した場合は当該出産であることを証明するスタンプを押印したもの)
提出期限 すみやかに
対象者 直接支払制度や受取代理制度を利用せず、窓口で出産費を全額支払った被保険者・被扶養者
お問合せ先 健康保険組合
備考 海外出産の場合、以下の添付書類が必要になります。
  • 海外出産を行った医療機関等が発行する書類(出産証明書、領収書等)
  • これらの日本語翻訳
  • 海外に渡航した事実が確認できる書類(パスポート等)の写し
  • 海外の医療機関等に対して出産の事実、内容等の照会を行うことの同意書

子どもを加入させます

子どもが生まれたら、被扶養者として加入させるための手続きを行ってください。

家族の加入について

出産費貸付の申込をします

下記の書類に必要事項を記入し、健康保険組合に申請してください。

必要書類

【添付書類】

  • 1.の方
    母子手帳の写し、または出産予定日まで1ヵ月以内であることを証明する書類
  • 2.の方
    母子手帳の写し、または妊娠4ヵ月以上であることを証明する書類および医療機関等の出産に要する費用の内訳が記載された請求書または領収書

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