医療費が高額になったとき

医療費の自己負担には「限度額」があり、一定の基準に基づいて計算した自己負担額が限度額を超えた場合、超えた額が「高額療養費」として支給されます。

医療費の窓口負担を減らしたいとき

必要書類	「限度額適用認定申請書（一般・上位所得者用）」(A4, 222KB) 記入例(462B) 「限度額適用・標準負担額減額認定申請書（市町村民税非課税者用）」(A4, 197KB) 記入例(207KB)
対象者	1ヵ月の医療費の窓口負担が自己負担限度額を超える見込みである、被保険者・被扶養者
お問合せ先	健康保険組合
備考	入院・外来のどちらでも利用できます。なお、認定証の交付を申請しない場合や認定証を窓口で提出しなかった場合、高額療養費はあとで現金で健康保険組合から支給されます。支払いは健康保険組合にて自動的に行いますので、申請は不要です。支払いの時期は、病院から健康保険組合に送られてくる「診療報酬明細書」をもとに計算するため、おおよそ診療月の3ヵ月後になります。

必要書類	「【高額介護合算】療養費支給申請書兼自己負担額証明書交付申請書」(A4, 261KB)
必要書類	【添付書類】介護保険の自己負担額証明書
提出期限	計算期間の末日（7月31日）の翌日（8月1日）以後
対象者	同一世帯内で医療と介護ともに自己負担があり、1年間に両制度でかかった自己負担の合計額が、限度額を超えた被保険者
お問合せ先	健康保険組合
備考	1年間：前年8月1日～7月31日で計算 ※自己負担額証明書の交付申請についてお住まいの市区町村（介護保険の保険者）に「支給申請書兼自己負担額証明書交付申請書」を提出し、介護保険分の自己負担額証明書の交付を受けてください。また、計算期間に他の健康保険組合や国民健康保険等に加入していて、その間の自己負担額があった場合は、加入していた保険者に対して同様の申請をすることが必要です。