• 個人情報保護に対する取り組み
• 健康保険組合の個人情報保護に対する取り組み
• 個人情報保護に関する基本方針
• 個人情報の主な利用目的
• 個人情報の共同利用の取扱いについて
• 個人情報の第三者への提供に対する「黙示の同意」について
• 匿名加工情報の作成および第三者提供について
• 業務委託先一覧

個人情報保護に対する取り組み

健康保険組合では、資格・給付情報や診療記録をはじめ、被保険者や被扶養者のみなさんに関する個人情報を扱っています。

個人情報の取り扱いには、常に細心の注意を払っていますが、平成17年4月からは個人情報保護法が全面施行され、個人情報を取り扱ううえで遵守すべき基準等が明確になっています。

そこで、健康保険組合が個人情報の保護にどのように取り組んでいるか、その概略をお知らせします。ただし、例外的な規定などもありますので、詳しい内容につきましては、お問い合わせください。

健康保険組合の個人情報保護に対する取り組み

• 利用目的の特定・目的外の利用制限

  個人情報を取り扱うときは利用目的をできる限り特定します。あらかじめ本人の同意がなければ、それ以外の目的で利用することはありません。

• 利用目的の通知・公表

  個人情報を取得するときは、本人への通知またはパンフレットやホームページなどで公表することにより、利用目的をお知らせします。

• 個人情報の適正な取得・個人データ内容の正確性の確保

  不正な手段で個人情報を取得することはありません。また、取得した個人データは、利用目的の達成に必要な範囲内で、できるだけ正確性を保つようにしています。

• 安全管理措置および職員・委託先の監督

  個人情報保護に関する規程を整備、公表するとともに、安全管理に努めています。また、個人情報を扱う職員および業務委託先を適切に監督しています。

• 個人データの第三者への提供の制限

  原則として、本人の同意を得ることなく、個人データを第三者へ提供することはありません。

• 個人データの開示、訂正、利用停止

  本人から個人データの開示が求められたときや、訂正・利用停止等の求めが適正に行われたときは、原則としてそれに応じます。また、苦情にも適切かつ迅速に対応します。

個人情報保護に関する基本方針

当組合は、加入者の氏名、住所、性別、生年月日、電話番号などのほか、適用関係情報（資格の得喪、標準報酬情報等）、現金給付関係情報（埋葬・分娩、出産・傷病手当金、一部負担還元金・付加給付を含む）、レセプト関係情報（医療費、受診・治療情報等）、健康診査関係情報（健診データ等）、健康管理に関する情報（保健施設利用情報、組合行事関連情報）などの個人情報（特定の個人を識別できる情報）について、以下の方針で取り扱います。

個人情報の管理

• 個人情報保護法及び関係する法令等を遵守します。

• 個人情報に関する個人の権利を尊重し、自己の個人情報に対する問い合わせ並びに開示、訂正、削除を求められたときは、健康保険法等の法令並びに個人情報保護管理規程等（平成15年4月1日施行）に従い、対応いたします。

• 次のような適正な管理を行うことで、常に個人情報の保護に努めます。

  • 個人情報保護管理責任者の選任による責任の所在の明確化
  • 個人情報の漏えい、破壊、紛失、改ざん、誤用等を防止するための厳重なセキュリティー対策の実施
  • 安全な環境下で管理するための個人情報データベースへのアクセス制限の実施

  • 個人情報の保護についての職員教育の徹底

• 当組合は個人情報の収集にあたり、健康保険法などの法令等で収集が義務付けられている場合を除き、加入者に対し収集目的を明らかにし、収集した個人情報は、利用目的の範囲のみで使用し、利用目的を遂行するために業務を委託する場合を除き、第三者には提供いたしません。

• 利用目的遂行のために業務を委託する場合、個人情報の取り扱いに関する委託先の適正な管理及び監督を行います。

• 当組合は、当組合の個人情報データベースに保管されている加入者の個人情報をできる限り正確、完全、最新に保つために、加入者からの請求により、速やかに訂正等を行います。

• 個人情報の取扱い及び管理についてのお問い合わせは、下記記載の当組合の担当部窓口で受け付けます。
  窓口：　森永健康保険組合　TEL 03（3454）2326
  受付時間：　10：00～15：00（平日）


• 本基本方針及び個人情報保護管理規程等は、法令等の制定改廃や情勢の変化により、適宜変更いたします。

個人情報の主な利用目的

通常業務で想定される主な利用目的

• 被保険者等に対する保険給付に必要な利用目的

  【健保組合等の内部での利用に係る事例】

  • 被保険者資格の確認、被扶養者の認定並びに健康保険被保険者証の発行管理
  • 保険給付及び付加給付の実施
  • 番号法に定める利用事務

  【他の事業者等への情報提供を伴う事例】

  • 高額療養費及び一部負担金還元金等の自動払いにおける給与口座（事業主）への支払い
  • 海外療養費に係る翻訳のための外部委託
  • 第三者行為に係る損保会社等への求償
  • 健保連の高額医療給付の共同事業
  • 番号法に定める情報連携
  • 被保険者等の資格等のデータ処理の外部委託

• 保険料の徴収等に必要な利用目的

  【健保組合等の内部での利用に係る事例】

  • 標準報酬月額及び標準賞与額の把握
  • 健康保険料、介護保険料、調整保険料の徴収

• 保健事業に必要な利用目的

  【健保組合等の内部での利用に係る事例】

  • 健康の保持・増進のための健診、保健指導及び健康相談
  • 特定健診、保健指導の実施
  • 健康増進施設（保養所等）の運営

  【他の事業者等への情報提供を伴う事例】

  • 特定健診、保健指導の実施状況管理及び国への報告
  • 保健指導、健康相談に係る産業医への委託
  • 医療機関への健診の委託
  • 特定健診・特定保健指導に係る受診勧奨の委託
  • コラボヘルスの一環である健診結果の事業者への提供
  • 被保険者等への医療費通知

• 診療報酬の審査・支払に必要な利用目的

  【健保組合等の内部での利用に係る事例】

  • 診療報酬明細書（レセプト）等の内容点検・審査

  【他の事業者等への情報提供を伴う事例】

  • レセプトデータの内容点検・審査の委託
  • レセプトデータの電算処理のためのパンチ入力、画像取込み処理の委託

  【審査支払機関への情報提供を伴う事例】

  • オンライン資格確認等システムを利用したレセプト振替のための加入者情報の提供
  • オンライン資格確認等システムを利用したレセプト振替のための再審査請求に係る加入者情報の照会及び提供

• 健康保険組合の運営の安定化に必要な利用目的

  【健保組合等の内部での利用に係る事例】

  • 医療費分析・疾病分析

  【他の事業者等への情報提供を伴う事例】

  • 医療費分析及び医療費通知に係るデータ処理等の外部委託
  • 健康保険組合連合会本部における医療費分析事業への参画

• その他

  【健保組合等の内部での利用に係る事例】

  • 健保組合の管理運営業務のうち、業務の維持・改善のための基礎資料

  【他の事業者等への情報提供を伴う事例】

  • 第三者求償事務において、保険会社・医療機関等への相談又は届出等

• 特定個人情報

  番号法第19条第7号において定められた他の医療保険者又は行政機関（以下「他機関」という。）との情報連携における利用目的

  【組合の事務処理執行の為、他機関より情報を受ける場合】

  • 傷病手当金、高額療養費等保険給付審査事務にかかる給付情報等
  • 高齢受給者負担区分判定等にかかる課税・非課税情報
  • 被保険者資格取得事務にかかる他機関における資格情報
  • 被扶養者認定事務にかかる課税・非課税、住民票関係情報等
  • 保険給付及び任意継続被保険者（特例退職被保険者を含む）の保険料の還付の事務にかかる公金受取口座の情報

  【他機関の事務執行の為、組合が情報を提供する場合】

  • 高額療養費、出産、葬祭関連給付等、他機関の給付事務にかかる組合における保険給付関連情報
  • 資格取得、被扶養者認定等、他機関の資格確認事務にかかる組合における資格取得、被扶養者資格関連情報

• オンライン資格確認等システムの利用に係る利用目的

  【他機関の事務執行の為、組合が情報を提供する場合】

  • 被保険者等の資格関連情報及び特定健診データの登録

  【組合の事務処理執行の為、他機関より情報を受ける場合】

  • 特定健診データ

健康保険組合が保有する個人情報の例

個人情報の共同利用の取扱いについて

個人情報保護法では、個人情報を共同利用する場合には（１）個人データを共同利用する趣旨（２）共同して利用する個人データの項目（３）共同利用者の範囲（４）利用する者の利用目的（５）データ管理責任者の氏名または名称について、あらかじめ本人に通知または公表することとされています。

当組合では、共同利用の内容の公表を、ホームページへの掲載をもって行うことといたします。

「加入者の健康管理に関する健康診査事業」

• 事業主との健康診査事業の共同実施について
  当健保組合では、被保険者（従業員）並びに その被扶養者の健康管理を考える上で効率的、効果的に実施するため、事業主とともに、健康診査事業を共同実施しています。
• 共同利用する健診データの項目について
  法定（労働安全衛生法）健診、特定健診、人間ドックの受診者に係る氏名、生年月日、性別、事業所名、被保険者名（被扶養者の場合は被扶養者名）、健診種目名、健診受診日、健診実施機関名、検査項目、検査数値、所見および相談・指導内容。
• 共同利用する者の範囲について
  • 森永健康保険組合　　　　　　　　　保健事業担当者、事務長、常務理事
  • 被保険者が加入する事業所　　　 健保業務担当者、事業主
• 共同利用する者の利用目的について
  事業主及び森永健康保険組合は共同で被保険者ならびにその被扶養者の健康管理を推進し、心身の健康保持の増進ならびに疾病の予防、早期発見、早期治療を図り、併せて衛生教育活動を行い、快適な職場環境の確立をめざします。そのために健診結果を各事業所で保管するとともに、健保組合のコンピューターにデータ保存し、それらのデータを活用して健康管理事業の策定を行います。
• 健康診査データの管理責任者の氏名又は名称及び住所並びに法人の代表者氏名
  • 森永健康保険組合　　　　　　　　　東京都港区芝浦４丁目１３−２３ MS芝浦ビル９F
    　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　理事長 高橋 正明
    　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　管理責任者 常務理事
  • 被保険者が加入する事業所　　　当該事業所の住所、代表者、健康診査データの管理責任者

「高額医療給付に関する交付金交付事業」

• 健保連との高額医療事業の共同実施について
  健康保険組合と健保連では、健康保険法附則第２条に基づく事業として、組合が高額な医療費が発生した場合に、その費用の一部を健保連から交付する事業を実施しています。その事業の申請のために、①診療報酬明細書（調剤報酬明細書を含む。以下「レセプト」という。）については、電子レセプトのCSV情報、もしくは紙レセプトのコピー、②当該レセプト患者氏名、性別、本人家族別、入院外来別、診療年月、レセプト請求金額などを記録（記載）した「交付金交付申請総括明細データ」、もしくは「交付金交付申請総括明細書」を健保連の交付金交付事業グループ 高額医療担当に提出します。この交付を受けることによって、当組合の高額医療費の支出が軽減されることとなります。
• 共同利用する個人データ項目について
  前項の「交付金交付申請総括明細データ」もしくは「交付金交付申請総括明細書」の記載項目のほか、レセプト記載データの全ての項目
• レセプトデータを共同利用する者の範囲について
  • 森永健康保険組合　　　 高額医療交付事業担当者、事務長、常務理事
  • 健康保険組合連合会　　交付金交付事業グループ 高額医療担当職員
  • 業務委託先　　　　　　　　公益財団法人日本生産性本部 ICT・ヘルスケア推進部及び協力会社
• レセプトデータを共同利用する者の利用目的について
  当組合においては、高額医療事業の申請を行うことによって、医療費の一部の交付を受けるためにレセプトデータを利用します。
  高額医療担当においては、全組合からの申請を受理するため、当該組合からの申請が間違いないかをチェックし、適正な交付を行うために利用します。また、特に高額である１月１千万円以上のレセプトについては、個人情報を除いた上で、金額、主病名などについて公表することによって、医療費の高額化傾向を訴えていく材料とします。
• レセプトデータ等の管理責任者の氏名又は名称及び住所並びに法人の代表者氏名
  • 森永健康保険組合　　　東京都港区芝浦4-13-23 MS芝浦ビル9階
    　　　　　　　　　　　　　　　理事長 高橋 正明
    　　　　　　　　　　　　　　　管理責任者 常務理事
  • 健康保険組合連合会　 東京都港区南青山１－２４－４
    　　　　　　　　　　　　　　　会長 宮永 俊一
    　　　　　　　　　　　　　　　管理責任者 組合サポート部 部長

個人情報の第三者への提供に対する「黙示の同意」について

個人情報保護法では、個人情報取扱事業者（当組合を含む）は、あらかじめ本人の同意を得ないで、個人情報を第三者に提供してはならないとされていますが、個人情報の通常必要な利用目的のうち、被保険者にとって利益となるもの、又は事業者側の負担が膨大である上、明示的な同意を得ることが必ずしも被保険者本人等にとって合理的であるとはいえないものについては、あらかじめ公表しておいて被保険者から特段明確な反対・留保の意思表示がないものについては「黙示的な同意」が得られたものとして取り扱ってよいこととされています。当組合では、以下の事項につきその趣旨に該当するものといたします。なお、同意されない場合は当組合までお申し出ください。

• 本人の申請に基づかず給付する高額療養費を事業主経由で行うこと。
• 本人の申請に基づかず給付する付加給付等を事業主経由で行うこと。
• 医療費通知を世帯まとめて被保険者に行うこと。
• 給付決定のお知らせ（保険給付金決定通知書）を事業主経由で行うこと。
• 人間ドック受診者の検査結果について、当健康保険組合も健診機関からの送付により受け取ること。

匿名加工情報の作成および第三者提供について

個人情報保護法では、個人情報を使用して匿名加工情報※を作成して当該匿名加工情報を第三者に提供するときは、匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目及びその提供方法について公表することとされております。

森永健康保険組合では、保有する個人情報を匿名加工し、加入者の健康の保持増進、生活習慣病予防等のための保健事業のために利用するほか、第三者の他健保に対するベンチマークサービスの提供および第三者の商品・サービスの充実のために第三者に提供することを目的として利用します。

提供にあたっては、個人情報保護法に基づき、個人が特定されない形で匿名加工情報を作成いたしますので、ご了承くださいますようお願いいたします。

• ※匿名加工情報とは、個人情報を加工して、通常人の判断をもって、個人を特定することができず、かつ、
  加工する前の個人情報へと戻すことができない状態にした情報のこと。

• 匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目
  • 性別
  • 生年月
  • 医療保険の資格情報（加入時期、脱退時期、本人・家族区分等）
  • 診療報酬明細書の情報
  • 健診・保健指導の情報
• 匿名加工情報の提供方法
  セキュリティが担保された電子的な手段または配送サービスを用いて提供
• 情報提供先
  • IQVIAソリューションズジャパン（株）
  • 日本システム技術（株）