健康企業宣言® [Q & A]
- ※健康企業宣言®は全国健康保険協会の登録商標です。
森永健康保険組合は健康企業宣言(健康優良企業認定制度)に取組む事業所をサポートします。
分類 | 質問 | 回答 |
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日本健康会議は、健康寿命の延伸とともに医療費の適正化を図ることを目的として、先進的な予防・健康づくりに取組むことを提唱しています。 今回の「健康企業宣言」の取組みも、この趣旨に則り、健康保険組合加入事業所が自ら「企業の健康課題」をチェックし、課題をクリアしていく事業です。 具体的には、事業主が「事業所全体で健康づくりに取組む」ことを宣言し、事業主が直接従業員の皆様に働きかけをすることで健康に関する意識を高める取組みです。 なお、この取組みを通じて「健康企業宣言」の目標内容がクリアできた企業等を「健康優良企業」として認定して広く一般に公表するものです。 |
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日本健康会議は、企業・医療関係団体等が、健康寿命の延伸とともに医療費の適正化を図ることを目的として、先進的な予防・健康づくりに取組むために平成27年7月に発足しました。 同会議は、これらの実現のため、関係者が「健康なまち・職場づくり宣言2020(以下「宣言2020」という)」を採択し、活動を展開しています。 健康企業宣言は、「宣言2020」における『宣言5 協会けんぽ等の保険者サポートを得て健康宣言等に取組む企業を1万社(現在は3万社)以上とする』宣言の実現に向けた取組みです。これにより、企業等の健康経営を行うために職場の健康づくりに取組む環境を整えます。 |
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従業員が健康でないと、企業も実力を発揮できません。今回の「健康企業宣言」を契機として、事業主及び従業員等が連携して健康づくりを推進することで、企業リスクの低減が期待できると考えられています。 | |
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当健保組合の加入事業所であれば参加できます。 また、所在地が東京都以外であっても当健保組合に加入している事業所であれば参加できます。 加入事業所の被保険者数、設立の形態(法人、団体及び個人事業所等)は問いません。 |
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当健保組合の加入事業所であれば、人数の多い少ないに関係なく参加は可能です。また、設立の形態(法人、団体及び個人事業所等)は問いません。 | |
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健康優良企業の認定は、健康経営の取組みに応じて、2段階により実施されます。 Step1は、職場の健康づくりに取組む環境を整えていただく活動で、取組み内容をクリアすると、健康保険組合連合会東京連合会(以下、「東京連合会」という)が認定する「銀の認定証」が交付されます。 Step2は、Step1に引き続き、職場の健康経営・健康づくりをさらに進め、安全衛生にも取組むこととなります。取組み内容をクリアすると、健康企業宣言東京推進協議会(以下、「東京推進協議会」という)が認定する「金の認定証」が交付されます。 |
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東京推進協議会は、「健康企業宣言」活動を通して、(主として東京都に所在する中小)企業による健康経営・健康づくりの取組みを推進することを目的としています。 また、この活動を通じて宣言した目標をクリアした企業を「健康優良企業」として認定し、広く公表することとしています。 同協議会は、①医療保険者(東京連合会を含む2団体)②経済団体(3団体)③自治体等(東京都(1団体))④関係団体(7団体)、の13団体により構成されています。 |
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健康企業宣言した事業所(事業主)は、従業員等の健康づくりに関して、まず、次の事項に取組んでいただきます。 Step1(銀の認定証)
Step2(金の認定証) Step1で取組んでいただいた事項にあわせて、次の事項にも取組んでいただきます。
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健康経営は、従業員等の健康増進や労働衛生等への取組みにかかる支出をコストではなく、経営的な投資としてとらえる考え方に立って、健康管理を経営的な視点から考え、戦略的に実践する経営手段です。 (「健康経営」は、NPO健康経営研究会の登録商標です) |
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「健康企業宣言」は、事業主が健康づくりに取組む姿勢を宣言するものです。 今回の取組は、事業主のリーダーシップが重要であり、自らが、企業の健康づくりの現状を確認し、その課題に取組む必要があります。 |
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「健康企業宣言」でいう「従業員」とは、労働基準法で規定された「使用者の指揮命令を受けて労働し賃金を支払われる者」のことを指します。 通常の労働者の他、常時使用される短時間労働者(契約社員やパート勤務者)を含みます。 |
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「健康企業宣言」は、事業主が宣言するもので従業員等の同意は必要ありません。 しかしながら、企業の健康づくりには、事業主と従業員が連携して取組むことが重要と考えます。 |
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「健康企業宣言」は義務ではありませんが、「宣言」を機会に職場の健康づくりに取組むことにより、従業員の健康増進につながるものと考えます。 | |
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健康企業宣言の取組みにあたっては、加入事業所単位で行うこととなります。 したがって、一括適用事業所を「1企業」として取組むこととなります。 |
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「健康企業宣言」への参加を希望する場合は、次の手順により手続をお願いします。
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健康企業宣言の参加にあたって、費用はかかりません。 | |
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実施結果レポート(添付資料は不要です)を提出していただくことで「宣言」を更新することができますので、継続して取組みましょう。達成出来た時点で改めて実施結果レポートと添付資料をご提出ください。また、取組みが継続できなくなった場合は、辞退届けを提出することで中止することができます。 | |
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健康企業宣言の取組みは、「企業全体で健康づくりに取組む『健康優良企業』」を目指す活動です。 また、健康優良企業は、東京推進協議会が定めた「評価基準と確認方法」に基づき審査を行い、80点以上の点数を満たした企業を認定するものです。 評価は、宣言7項目の全18問となっているので、これら7項目すべてに取組んでいただくこととしているものです。 |
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宣言したことの証として、社内の見やすい場所に掲示するなど、企業全体で取組むことを周知するためのツールとしてご活用ください。 | |
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「健康企業宣言」により、事業所が健康経営・健康づくりに取組むこととその内容について全従業員に周知し、全員で取組むことが重要だということを周知してください。 また、事業主1人だけでなく、担当者を決めて取組みを進めることも大切です。 |
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「従業員全員が健診を受ける」という意味の100%です。 なお、この設問での「健診」は定期健康診断(一般健康診断)や当健保組合が実施する生活習慣病健診のことを指しています。 事業主様をはじめ従業員の皆様全員が受診するよう取組みをお願いします。 |
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病気の重症化予防、特定保健指導実施の強化等の観点から取組んでいただくものです。 具体的には、「チェックシート1質問④、⑤」の内容となります |
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企業の健康づくりには、事業主が従業員と連携して、健康づくりの体制を整えることが重要であると考えています。 「チェックシート1の質問⑥~⑩」の内容を参考として、体制の確認をお願いします。 |
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健康企業宣言については6カ月以上の取組みの実績を必要としています。 健診受診率を考える場合は、実施結果レポート提出日を起点として、直近1年以内の間において達成されているかでお考えください。 |
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毎月実施することが望ましいですが、3ヶ月に一度の開催であってもかまいません。 期間を決め、継続して実施していきましょう。 |
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毎月の会議で報告事項程度でもかまいません。従業員に対し健康への意識を高めてもらうことが大切です。 | |
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毎月実施することが望ましいですが、3ヶ月に一度の開催であってもかまいません。 期間を定め継続して実施していきましょう。 |
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基準は設定しておりません。事業所内で目標等を決めていただければ結構です。 例としては、「1日1万歩を歩きましょう!」、「食べた食事のカロリーを記載してみましょう」など。 |
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健康企業宣言後、概ね6カ月以上は取組を継続して実施いただき、実施結果レポートの提出後、健保連東京連合会の審査をクリアできれば、「健康優良企業 銀の認定証」を交付いたします。 | |
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通知文参考例
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各種様式「金の認定 評価基準」を参考に取組んでください。 |
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厚労省、経産省、中災防、建災防から発出されている資料です。 詳細は、金の認定評価基準の最終ページをご参照ください。 |
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はい。 「銀の認定」の更新手続きが必要です。 「Step1 実施結果レポート」と※添付書類をご提出ください。 ※添付書類は前回の採点結果より点数が上がっている質問項目の分のみで結構です。 |
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改めて、応募いただくこととなります。 また、健康企業宣言をしていた消滅事業所につきましては、辞退届を提出いただくこととなります。 |